住まい・インテリア

2013年4月25日 (木)

住宅液状化補助100万円上限に半額|エリアクエスト

東日本大震災で市域の86%が液状化した千葉県浦安市は24日、住宅地への今後の液状化対策費として、1戸あたり100万円を上限に費用の半額を補助する方針を明らかにした。

 補助対象は1万5000世帯を見込んでいる。千葉市も同日、1戸あたり200万円を上限に半額を補助すると発表した。

 浦安市は同日、市内で住民説明会を開き、液状化対策の工法として、住宅の周囲の地中に、コンクリート壁を格子状に作る「格子状地中壁工法」が望ましいと説明。100戸での工事費用を試算したところ、事業費は7億~9億円となった。宅地を囲む道路部分は国の補助金で賄い、宅地部分について市が独自に補助する。宅地部分で国の補助を想定した場合、住民の負担は100万~200万円を見込んでいる。工事は効果を高めるため、100戸以上の住宅が一体となって行う必要があり、市は今後、各地で住民説明会を開催し、合意へ理解を求める。(YOMIURIONLINE引用)

震災ではじめて液状化現象を知った時はおどろきました。
住宅が傾くのは怖いですね。早く対策が行きとどくといいですね。

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2013年4月15日 (月)

住まい方への影響を与えるメディア|エリアクエスト

セルコホーム(株)はこのたび、「住まい方に関する意識調査」の結果を発表した。少子高齢化や単身世帯・共働き世帯の増加などの社会情勢の変化や、東日本大震災と福島第一原発事故の発生以降の節電や省エネに関する意識の高まりなどを受けて、人々の住生活に関する意識の変化を探るため、平成24年12月5~12日に、20~59歳の男女を対象としてモバイルリサーチ(携帯電話によるインターネット調査)を行い、2,000件(20代男性、30代男性、40代男性、50代男性、20代女性、30代女性、40代女性、50代女性それぞれ250人ずつ)の有効回答を得たもの。

平成25年に住宅を買うとしたら重視することに、「節電・省エネ」が急増

平成24年の生活を振り返っての所感に関して、「平成24年は、生活が苦しかった」との項目では、「あてはまる」との回答が64.5%(「とてもあてはまる」29.6%、「ややあてはまる」34.9%)を占め、およそ3人に2人が「生活が苦しかった」と考えていることがわかった。地域別に見ると、東北地方で71.0%(同40.2%、30.8%)、北海道で70.1%(同31.8%、38.3%)と他地域に比べて割合が高く、同社では「他地域より厳しい生活状況がうかがえる」としている。

「平成25年に住宅を買うとしたら、何を重視するか」を複数回答で聞いたところ、最も多かったのは「耐久性・長寿命」(67.2%)で、次いで「節電・省エネ」(65.7%)、「高断熱・高気密によって冬暖かく夏涼しいこと」(65.6%)の順となった。東京電力の電気料金値上げが認可される前の平成24年5月に行った調査では、「節電・省エネ」との回答は9位(55.0%)だったことから、同社では、「上昇傾向の電気料金を背景に、光熱費を極力抑えたいという節約意識の高まりから、住宅性能としての節電・省エネを重視する傾向が一層強まっているといえそうだ」としている。
また、住み替えや修繕に関する意識については、「住み替えよりも修繕して長く大切に住みたい」との項目で、「あてはまる」との回答が75.2%(「とてもあてはまる」24.0%、「ややあてはまる」51.2%)となり、「大半の人が古くなった住居を住み替えるより、修繕しながら大切に長く住まうことに肯定的である」ことがわかった。「このような意識が、住宅性能としての耐久性・長寿命が重視される背景となっているのかもしれない」と同社では見ている。

住まい方に影響を与えるメディア、「テレビ」が74.2%

現在結婚しているか、または将来的に結婚したいと考えている1,506人に対し、「将来二世帯住宅に住みたいと思うか」を聞いたところ、「検討したい」との回答は25.8%(「是非検討したい」6.2%、「やや検討したい」19.5%)となった。年代別に見ると、「検討したい」の割合は20代(346人)で33.8%(同10.1%、23.7%)、30代(396人)で29.5%(同7.1%、22.5%)、40代(382人)で22.3%(同4.7%、17.5%)、50代(382人)で18.1%(同3.4%、14.7%)と、年代が若いほど高い傾向が見られた。

生活の拠点とする場所について、「生まれ育った地元で生活したい」との項目では、「あてはまる」との回答が66.9%(「とてもあてはまる」29.9%、「ややあてはまる」37.1%)を占めた。関東地方(869人)では62.1%、近畿地方(324人)では64.2%だったが、これらを除く全ての地域で7割を超えている。年代別に見ると、「あてはまる」の割合は、20代が71.2%と、30代(69.0%)、40代(63.8%)、50代(63.6%)と比較して最も高く、「若い年代ほど地元で生活したいと考える傾向が強いことがわかった」。

また、住まい方(住環境に関する選択意識)についてメディアがどの程度影響を与えていると思うかを、テレビ・新聞・雑誌・ネットメディア(ソーシャルメディア以外)・ソーシャルメディアそれぞれについて聞いたところ、「影響を与える」と回答した人の割合が最も高かったのはテレビで、74.2%(「非常に影響を与える」23.3%、「やや影響を与える」50.9%)を占めた。2位はネットメディア(ソーシャルメディア以外)で54.9%(同10.5%、44.4%)、3位は新聞で54.7%(同8.9%、45.8%)となっている。近年の成長が著しいソーシャルメディアについて見てみると、「影響を与える」との回答は20代男性で45.2%(同10.8%、34.4%)、20代女性で45.6%(同8.8%、36.8%)と4割半を超えており、若い年代で影響力が大きいことがわかった。(不動産ジャパンより引用)

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2013年4月 3日 (水)

不動産関連ニュース2つ

①メガソーラーのパネル 水なし掃除ロボ開発

大規模太陽光発電所(メガソーラー)のパネルを水なしで掃除する自走ロボットを、香川大発のベンチャー企業「未来機械」(岡山県倉敷市)が世界で初めて開発し、26日に高松市林町の香川大工学部で発表した。

 砂ぼこりで出力が落ちがちな中東諸国での需要を見込み、三宅徹社長は「2014年度中に実用化したい」と意気込む。

 縦43センチ、横72センチ、高さ22センチの箱形で、重さ約11キロ。バッテリーを内蔵し、センサーで位置を確認しながら小さな車輪でパネル上を移動。下部の回転ブラシとファンで砂を落とす。2時間の充電で2時間動き、約380平方メートルを清掃できる。

 サウジアラビアで昨秋、実証実験を行い、1か月以上砂が積もったパネルの出力を100%に回復させることに成功した。

 同社によると、中東や北アフリカでは太陽光発電所の建設計画が目白押し。17年までに、12か国で原発10基分に相当する計1000万キロ・ワット分の発電所ができる予定という。日射量が多いうえ、とくに産油国は電力需要を太陽光で賄い、原油をできるだけ輸出に振り向けたいからだ。

 一方で、雨が少なく砂ぼこりが落ちにくいため、2週間で10%近く出力が落ちるというデータも。現在は人が掃いたり大量の水で洗い流したりしているが、海水から水を作るのにも相当なエネルギーを消費する。

 今後は、気温が40度を超える環境下で長期間稼働できる耐久性を確保し、県内の機械メーカーなどに協力を求めて1台約200万円での量産を目指す。

 同社は2004年に香川大大学院生だった三宅社長が設立。05年の愛知万博に窓ふきロボットを出品した際、機械メーカーから「パネル用に転用できないか」と打診されたのが、開発のきっかけだ。三宅社長は「成長の見込める分野。14年度に数十台、5年後には数百台の生産を軌道に乗せたい」と話している。(YOMIURIONLINEより引用)

住まいや、地域に設置される件数が増えているソーラーパネルですが、日本各地で大規模太陽光発電所(メガソーラー)の設置も増えてきております。
エコなエネルギーは大切ですね。

②1000万儲かったケースも。じつはおいしい?「立ち退き」事情

都市計画道路や再開発、大型マンションの建設で、古くからそこに暮らす住民が立ち退きを迫られる。近隣住民は一致団結して立ち退きに反対し、行政や再開発業者と対立…。ドラマや映画でよく見るシーンである ...

都市計画道路や再開発、大型マンションの建設で、古くからそこに暮らす住民が立ち退きを迫られる。近隣住民は一致団結して立ち退きに反対し、行政や再開発業者と対立…。ドラマや映画でよく見るシーンである。
こうしたイメージも手伝い、「立ち退き」という言葉にはどちらかというとネガティブな響きがある。だが一方で、立ち退きにあたっては相当額の「補償金」が発生するなど、“おいしい思い”をすることも少なくないと聞く。じっさいのところはどうなのか? 大型マンション開発などを手がけるデベロッパーの現役社員に生々しい実態を聞いた。
■通常の土地取引にはない「迷惑料」の存在
「ケースバイケースなので、一概には言えませんが…」
そう前置きした上で、大手デベロッパー勤務のMさんは教えてくれた。

「都市計画道路(※)の整備や再開発などによって住む場所を追われる人への補償は、ハッキリ言って手厚いです。私の印象ではほとんどの人が得をしていると思います。特に、計画用地内に土地を持っている場合はかなり“おいしい”ですね」

最近でも、10年前に土地代込み4000万円だった家が再開発の対象地域となり、5000万円で売れたなんてケースがあるという。通常なら10年も住めば1000万円以上値下がりしてもおかしくないが、プラス1000万円という破格の値段がついたのだ。

ドラマでは、立ち退きに反対する住民団体に「迷惑料」などを渡して切り崩すシーンがある。ああいった金銭の受け渡しは実際に行われるのだろうか?

「そうしたお金のやりとりは確かに存在しています。土地についてはあくまで路線価などの相場によって買い取り価格が決まりますが、そのほかに立ち退きに際してかかるもろもろの費用がプラスされるようになっているんです。そこにはいわゆる迷惑料をはじめとする、さまざまな項目が含まれているんです」

土地の価格はあくまで相場から算出されるが、「迷惑料」は個々の状況次第で大きく変わる。例えば、その土地に対する「思い入れの強さ」によっても金額は変わるようだ。
■「思い入れ」をはかる基準とは?
とはいえ「思い入れ」という感情的な要素を金額に換算するのは難しい。そこで、思い入れを「目に見えるカタチ」として残すことで、査定を有利に運ぶことができるという。

「例えば、子どもの身長を測る柱の傷は『子どもを育んだ家』という家主の思い入れを感じさせます。庭に植えられた木も『家族を見守ってきたシンボル』として、思い出深いストーリーになります。そうした“物語”が多ければ多いほど、査定の金額は高くなります。だから家を買ったときは、とりあえず庭に木を植えることをオススメします(笑)」とMさんは含み顔で教えてくれた。

Mさんによれば、査定は「けっこうザル」とのこと。交渉によって500万円くらい値段がつり上がることも珍しくないという。ならば、できるだけ交渉を引き延ばしたほうがトクなのではないか?

「確かに“ゴネ得”という面はあると思います。ただ、あまり欲をかくと損をしてしまうこともありますよ。特に行政主導の都市計画道路などの場合、交渉を長引かせすぎると『強制収用』の対象となってしまいます。行政は強権によって強制的に土地を収用することができますから、そうなるとけっきょく相場並みの価格になってしまう可能性もあります」
■都市計画地の土地は「買い」なのか?
もちろん、その土地に心から思い入れがあり、立ち退きに応じたくない人もいるだろう。ただ、あくまで補償という点においては、悪くない条件が提示されるようだ。ならば、数年後に高く売ることを見越して、都市計画道路や再開発の計画地などを先んじて購入しておくのもアリなのでは?

「確かにそういう考え方もあると思います。ただ、計画地に家を買ったとしても、その整備や開発がいつ実行されるかなんて誰にも分かりません。東京には50年前の東京オリンピック時に立案されて、いまだに実行されていない計画もたくさんありますからね。当然、開発が実行されなければ『迷惑料』などは発生しません」

例えば東京の都市計画地については、東京都都市整備局のホームページなどで確認することができる。しかし、その優先順位や重要度を我々が知り得る術は、残念ながらないとのこと。補償というリターンを見越してそうした土地を買うにしても、ある程度ギャンブル性の高い投資であることを心得ておく必要がありそうだ。

※都市計画道路…住宅地や交通機関、公園などをつなぐ、都市の骨格となる道路。自治体が「都市計画法」に基づいて整備を決定する。(SUMOジャーナルより引用)

立ち退きというとあまり、良くないイメージですが、得するケースもあるのですね。

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2013年4月 2日 (火)

空気清浄機、売れ行き好調 高性能品に人気集中|エリアクエスト

 空気清浄機の売れ行きが好調だ。花粉の飛散量が例年より多いことに加え、微小粒子状物質(PM2・5)への懸念から、消費者の関心が高まっているためだ。

 東京・有楽町のビックカメラ有楽町店では、空気清浄機売り場に「緊急入荷」などと書かれたポスターが貼られ、大勢の買い物客でにぎわっている。全国のビックカメラの空気清浄機の売り上げは、3月に入って前年同期比で3倍程度に上るという。

 日本電機工業会が発表した2月の国内出荷台数は前年同月比49・5%増の45万2000台に上った。調査会社・GfKマーケティングサービスジャパンによると、中国からPM2・5が飛来するとされる近畿地方から西の地域で特に伸びが大きく、2月の販売台数は前年同月比54%増だった。このため、今年の商戦では、例年以上に製品性能の高さに注目が集まっている。

 シャープの製品は「プラズマクラスターイオン」による清浄機能がアピール材料だ。インフルエンザなどのウイルスの作用も抑制するという。パナソニックの新製品は、水に包まれた微粒子イオン「ナノイー」の除菌効果に加え、床面近くの浮遊物の吸引力を大幅に高めた。これに対し、スウェーデンの空気清浄機専業メーカー・ブルーエアは独自開発のフィルターで「0・1マイクロ・メートル(1万分の1ミリ・メートル)の微粒子も99%以上除去できる」と高性能を強調する。価格は割高でも量販店では「指名買い」が増えているという。(YOMIURIONLINEより引用)

黄砂や、PM2.5、花粉などが舞っており、皆が空気に気を使う世の中になりましたね。

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2013年3月27日 (水)

霞が関庁舎内 20店賃料タダ|エリアクエスト

「国有財産 使用料は当然」専門家指摘

農林水産省の職員食堂。一般にも開放されている
 東京・霞が関の中央省庁の庁舎内にある売店や食堂など計81店舗を読売新聞で調べたところ、財務省や外務省など7府省が計20店舗の使用料を取らず、無償で営業させていることが分かった。

 財務省は2007年、有償を基本とするよう各省庁に通達を出しており、使用料を支払う飲食店は「不公平だ」と憤る。専門家も「国の歳入になるべき使用料が取られていないのは、おかしい」と指摘している。

61店は有償 「不公平」の声

 霞が関に拠点を置く1府9省に対し、各府省が管理する庁舎で営業する飲食店やコンビニ、書店などを経営する業者から徴収する使用料を聞いた。81店舗のうち、使用料を支払っている61店舗の年間総額は約1億4000万円に上る一方、25%にあたる20店舗では使用料を取っていなかった。

 外務省内ではレストランなど8店のうち、コンビニと書店以外の6店の使用料はタダ。財務省も4店中3店が無償だった。文部科学省は2店とも無償だった。

 一方、外務省とは道路を1本隔てた農林水産省が管理する中央合同庁舎1号館では、飲食店など計11店のすべてから、年額計2778万円を徴収している。

 財務省によると、2004年頃までは、職員の福利厚生を充実させる目的のため、庁舎内の食堂や売店には無償で場所を提供するケースが多かったという。ところが当時、国会議員などから「国有財産である庁舎を営利目的の業者に使わせる場合には料金を徴収し、国の歳入とすべきだ」「業者の選定過程が不透明だ」などの指摘が上がった。

 同省では、こうした声を受けて国有財産を使わせる場合の通達を07年までに段階的に改正。「福利厚生が目的であっても、有償で使わせるよう検討することが不可欠」との方針を打ち出した。

 にもかかわらず、無償で営業をさせていることについて、財務、外務両省などは「有償で出店する業者を公募したが、1社も応募がなかった」と説明する。こうした場合、各省職員の共済組合が省庁から無償でスペースを借りたうえで、組合が、出店する業者を改めて公募することが多いという。組合には福利厚生を理由に無償で貸し出されていることから、業者も使用料を支払う必要はない。

 使用料徴収の旗振り役となっている財務省は「有償での公募期間を延ばすなど努力しているが、応募がないからといって場所を空けておくわけにもいかず、職員に食事を提供する必要もある」と歯切れが悪い。(YOMIURIONLINEより引用)

賃料がタダで店舗が持てるなんでうらやましいですね。
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2013年3月22日 (金)

一般住宅も参加しやすく、太陽光発電パネルの無料設置|エリアクエスト

東日本大震災後の電力供給不足や原発の問題から、太陽光発電が脚光を浴びる中、ソフトバンクとSBエナジーによる「おうち発電プロジェクト」の受付が21日、始まった。2012年7月の「全量買取制度」で、事業者が一般の屋根をまとめて借り受け、全発電量を販売できるシステムが注目されたためだ。普及のネックとなっている設置費用がかからないとあって、問い合わせが殺到。一般住宅への普及が進みそうだ。

 「おうち発電プロジェクト」は、ソフトバンクが一般住宅の屋根に無償で太陽光パネルを設置し、発電全量をまとめて売電、住宅の所有者に売電額の15%を利用料として支払うシステムだ。条件は31都道府県の一戸建てか集合住宅で、築15年以内、3階建てまで。ソフトバンクによると、1住宅につき月1万4000円程度の売電が見込め、利用料は約2000円を想定しているという。

 停電時には太陽光発電の電力を使用できるほか、ソフトバンクの携帯電話の契約者には割引されるプランもある。

 太陽光発電の国内設置容量はここ2、3年で飛躍的に伸び、太陽光発電協会のデータによると、2011年には前年比3割増の約1.3ギガワットに達した。しかし、一般住宅は従来、自費で太陽光パネルを設置したうえ、自宅で使った余剰分を売る「余剰買取制度」しか利用できず、補助金制度はあるものの関心に比べればまだ普及が進んでいなかった。

しかし、7月から「全量買取制度」が始まって、事業者が一般住宅の屋根をまとめて借り受ける「屋根貸し」で発電量が10キロワット以上は対象に加えられた。今回の「おうち発電プロジェクト」は設置費用が無料。冨澤文秀・ソフトバンクモバイル商品統括発電スポット事業推進室室長は、「自然エネルギー自体が、一般の方から遠い世界の話になってしまっており、このようにしないとなかなか広がらない。ぜひ活用して、自然エネルギーの普及に協力してほしい」と呼びかける。

 「おうち発電プロジェクト」は2013年3月31日まで、先着順で1000戸を受け付ける。(msnより引用)

無償での太陽光パネル設置は、すごいですね。エネルギーの自足自給や一般住宅同士で分け合える世の中ができるといいですね。

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2013年3月21日 (木)

三井不動産リアルティ13、14年春は各200人程度の新卒採用計画|エリアクエスト

 就活解禁-。企業の厳選採用の傾向は今シーズンも続く。内定勝ち取るには何を心がければいいのか。採用担当者に聞く。

 「三井のリハウス」の不動産仲介事業で知られる三井不動産販売は今年4月、関連子会社5社の吸収合併を機に、三井不動産リアルティとして新たなスタートを切った。

 政府は2010年に閣議決定した新成長戦略に伴い、20年までに「中古住宅流通・リフォーム市場の規模倍増」をうたい、中古住宅市場の活性化を促している。

 人材開発部人材開発グループの熊木敏信グループリーダーは「不動産仲介業には爆発的なヒットというものはないが、消費者の住まいへの考え方も今では新築一辺倒から変わり、注目されている業界」と話す。

 そこで、2013、14年春にはそれぞれ約200人の新卒採用を計画。合併前に採用を決定した12年春の新卒入社組は約100人だから倍増だ。

 職種は総合職と一般職。そのうち約4分の3が総合職で、主に個人仲介の営業を担当する。「不動産を売りたい人、買いたい人を結びつけるのが仕事。自前の商品がないだけに、社員の人柄・知識が“商品”となる」と語る。

このため、「何でも答えられる」信頼性が欠かせない。入社後の約2カ月間、社内研修機関と店舗現場で集中研修。マナーに始まり、不動産知識から法律、税金、住宅ローン知識まで内容は多岐にわたる。その後もフォロー研修が続き、4年をかけて一人前に育てる。
 採用したい人物像を問いかけると「フットワークとやる気、そして心配りができる人」と、自身の営業経験も振り返って答える。「扱う不動産は一つ一つ個性が違い、お客さまのニーズもさまざま。これらは仕事を生み出す上で重要と思う。加えてチャレンジ精神」と言い切る。

 それだけに、「面接で本音でものを言わない人をみていると悔しくなる。何でそんなに格好をつけるのか。大切な住まいを任せるお客さまは、営業マンの本音、本気を観察している。自分を出すことができる人物が信頼を得られると考えている」。

13年入社には約1万5000人がエントリー。応募者の中には業務内容をよく理解していない人もいた。面接は2、3回行うが回数の違いは仕事への理解度を確認するためだ。
 「医師などと同様に、お客さまは気持ちを分かってくれる人なら安心して治療を受けられるし、知人にも紹介したくなる。そういう関係づくりができる人物を歓迎したい」という。


就職氷河期の再来とも言われている現在で、雇用を増やしているとはすばらしいですね。
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2013年3月20日 (水)

弱い光でも発電、次世代太陽電池|エリアクエスト

 弱い光でも発電でき、屋内のインテリアを兼ねた補助電源として期待できる次世代の太陽電池「色素増感太陽電池」の大規模実証実験が今夏、神奈川県平塚市の県農業技術センターで始まる。

 3年かけて発電効率を検証し、2010年代の終わりまでに製品化して市場展開を目指している。

 独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」(NEDO)のプロジェクトで、総合重機メーカーの日立造船(大阪市住之江区)などが実験を行う。

 同社によると、色素増感太陽電池は植物が日光で光合成をする仕組みを応用したもの。電極などとともに、様々な色の色素をしみ込ませた酸化チタンをプラスチックフィルムではさんだ構造になっている。

 発電効率は、従来の太陽光発電に用いるパネル型の太陽電池と比べて低いが、窓ガラスを通した日光や室内照明といった弱い光でも発電できる。

 同社などが共同開発した、今回の実験に用いる色素増感太陽電池は、A4サイズ。厚さが0・7ミリと薄く、重さも約70グラムしかない。フィルムの両面を発電に使える。赤や黄色といった多彩な色にしたり、曲げたりすることができる。同社は、こうした特長を生かして、ステンドグラスや壁紙、置物といったインテリアを兼ねた補助電源となる商品の開発を検討している。通常は携帯電話の充電や小型の家電製品の電源に使ったり、停電時には非常用電源に利用したりすることが考えられるという。

 同社は2008年から桐蔭横浜大などと共同開発を開始し、12年にNEDOの実験対象に選ばれた。実験では県農業技術センターの温室1棟を使い、天井からA4サイズの色素増感太陽電池約200枚を垂直につるして、斜めにさす朝夕の弱い日光での発電効率や寿命などを検証する。

 同社は「今後、様々な企業と商品アイデアを検討していきたい」としている。(YOMIURIONLINEより引用)


太陽光パネルが一般的に浸透することにより需要が増え、開発が進み次のステップに向かっているようですね。みなさんのエネルギーの自給自足や、節約に対する意識が高まり、さらなるエコにつながるのですね。

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2013年3月19日 (火)

エリアクエスト|タワーマンションが強風で揺れる!?

タワーマンションのデメリット
地上60m以上の高さを有する超高層建築物のマンションを「タワーマンション」と呼んでいる。階数にして、だいたい20階以上のものが該当する。おもに駅前再開発や、(公開空地を設ける代わりに高さや容積率の制限が緩和される)「総合設計制度」を活用して建てられることが多い。

したがって、タワーマンションはおのずと利便性の良い場所に建ちやすく、敷地内の空地や緑も豊富で、さらには共用施設やサービスが充実した大規模ならではの特典も加わるため、その売れ行きは総じて良い。

しかし、タワーならではのネガティブな面も持ち合わせている。背が高い分、柱や梁が太くなりがちでそれが空間に圧迫感を与えやすいこと、上層階は(工法にもよるが)地震の揺れが大きくなりやすいこと、エレベーターが止まってしまうと取り残された状態に陥ること、などだ。そしてそれが、東日本大震災を機にクローズアップされた。

改善ポイントと残された課題!?
そこで事業者は、家具転倒防止金具設置のための下地をあらかじめ壁に埋め込んだり、防災備蓄倉庫の増設や長時間稼働の非常用電源設備を用意するなど早急に対策を講じた。その甲斐あってか、多少の価格ダウンは否めないものの、売れ行きそのものは予想以上の打撃を被ることなく推移しているといえる。物件によっては、震災前と後では逆に値段が上がった例もあるほど。

空間の窮屈さや眺望のはえる窓まわりなども、試行錯誤を経て、ある程度「これがもっとも住居らしいタワーの専有部」と思える工法も明確になりつつあるように思える。「順梁アウトフレームのガラス手すりバルコニー」などはその一例。

とはいえ、いまだ謎につつまれた部分がある。それが風。タワーマンションは強風にさらされることがあって、窓を開けられない場合があるというが、窓の開閉はさておき、建物そのものが風で揺れることがあるのだろうか。また強風にさらされているうちに、気密性が低下してしまうといったことはないのだろうか。

そもそも背の高いオフィスビルに設置される制振装置は、風揺れ対策が主目的である。地震の「震」ではなく、振動の「振」を用いるのはそのため。西新宿の超高層ビルやランドマークタワー(横浜)、スカイツリーといった地上数百メートル級の超高層建物にはたいてい風揺れ対策としての制振装置が備え付けられている。ところが、タワーマンションは「鉄筋コンクリートで建設されるため、重量が大きいことから風では揺れない」(大成建設の構造設計担当者)。マンションでも制振構造を採用する場合はあるが、それは、地震の揺れを低減させることが目的となるため“制震”と記す。「目的と表現が合致するよう使い分けている」(同)らしい。

しかし、タワーマンションでも風揺れ対策の制振装置を導入した例はある。鹿島が売主・施工・設計の「虎ノ門タワーズレジデンス」。最上階に「アクティブ制震装置DUOX」(鹿島建設のHPでは漢字の使い分けはしていない)を設置することで「台風や春一番などの強風による揺れを1/3以下に低下させる」とある。また「人が揺れを感じるより早く抑える効果がある」とも。ちなみに、このタワーは塔状比1:7という非常にスレンダーな形状であることが特徴だ(公式サイトより)。

これらの事実から類推するに、こう解釈するのが妥当ではないか。つまり、タワーマンションは鉄筋コンクリートでできているため、構造上風で揺れることは考えにくい。が、その形があまりに特殊な(例えば、極端にスリムあるいは平たいなどの)場合は、その高さとのバランスにおいて対策を講じる必要のあるケースもありえる。

頑丈なタワーのサッシュ

最新のタワーマンションで違いを感じる一つに、サッシュがある。ペアガラスがいまや当たり前だが、厚みのあるガラスを用いているためか取っ手がレバーハンドルになった物件が増えた。指をかける程度では簡単に開かないくらい重いということ。

10年前は、見た目には普通のサッシュとさほど変わりなかったわけだが、上空の風速に耐えられているのだろうか。経年のうちに「風切音」がしはじめたという例もあるようで、このあたりは中古マンションの購入検討時にはぜひとも注意したい点である。
(AllAboutより引用)

 

タワーマンションが、風邪で揺れたら怖いですね。

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2013年3月18日 (月)

エリアクエスト|マンション購入時検討は3件以内が過半数。

(株)読売広告社都市生活研究所はこのたび、「マンション契約者600人調査 2013」の結果(一部)を発表した。新築マンション契約者の購入時の行動やマンション契約者の意識、ライフスタイル等の価値観を把握するため、平成25年1月11~16日にインターネット上で調査を行ったもの。平成23年4月~平成24年12月に首都圏(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)で新築マンションを契約した契約者本人もしくはその配偶者で、30歳以上の男女を対象とし、600人(30代男性125人、40代男性125人、50代以上男性50人、30代女性125人、40代女性125人、50代以上女性50人)の有効回答を得た。

検討した物件数については、「2~3物件」が35.3%と最も多く、次いで「購入した物件のみ」(20.3%)、「4~5物件」(19.8%)の順で、平均4.7物件となった。「2~3物件」は前回調査時(平成24年調査、対象は平成23年購入者)の34.0%から、「購入した物件のみ」は18.7%からそれぞれ増加しており、合計すると、「全体の55.6%が3物件以内の検討数となり、3年連続で3物件以内との回答が増加した」という。
資料請求した物件数については、最も多いのは「2~3物件」(30.2%、前回22.5%)で、次いで「資料請求はしていない」(同26.7%、20.7%)、「4~5物件」(同16.0%、16.5%)の順、平均は4.5物件。モデルルームを見学した物件数については、「2~3物件」(同36.7%、35.7%)、「1物件のみ」(同23.2%、22.7%)、「4~5物件」(同18.3%、20.7%)の順で、平均は3.5物件だった。資料請求数・モデルルーム見学数ともに、「検討物件数と同様の傾向がうかがえ、事前に物件数を絞り込んでから具体的な購入行動へと移行する購入スタイルが進みつつある」と同社では見ている。

※(株)読売広告社都市生活研究所 「マンション契約者600人調査 2013」より抜粋
約7割が、契約したマンションは「以前から馴染みのあるエリア」

契約したマンションの地縁性を複数回答で聞いたところ、最も多い「以前から馴染みのあるエリア」は68.3%と前回の65.7%から増加し、約7割を占める結果となった。次いで「直前の住まいの近く」(64.0%、前回61.0%)、「直前の住まいと同じ沿線」(同58.3%、55.8%)の順となり、上位3つはともに前回より増加。同社では、「3.11震災に端を発した、人のつながりや『絆』を重視する住まい選び、いわば地縁性の強まりもこうした『決め打ち買い』を促進しているものと推察される」と見ている。

また、マンション購入時の重視点を複数回答で聞いたところ、最多は「通勤・通学に便利なこと」(同60.2%、57.0%)で、次いで「駅から近いこと」(同59.2%、65.0%)、「間取り」(同49.0%、47.2%)、「価格」(同48.8%、47.8%)、「日常の買い物に便利なこと」(同47.0%、50.2%)の順。前回と比較すると、「駅から近いこと」や「近くに緑や公園があること」(同16.7%、24.0%)、「教育環境がよい・整っていること」(同12.7%、18.8%)の占める割合が減少した。
 (不動産ジャパンより引用)

 

マンションの購入は、人生の中で一番高い買い物といっても過言ではありません。その購入時に検討する件数が3件以内が大半であるということに驚きました。


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